新病棟の構成：平成25年度完成予定
| ７Ｆ | 筋ジストロフィー・筋萎縮性側索硬化症:ALS | 58床 |
| ６Ｆ | 筋ジストロフィー・筋萎縮性側索硬化症:ALS | 58床 |
| ５Ｆ | 重症心身障害児・者 | 58床 |
| ４Ｆ | 新生児集中治療室後方支援病棟:post-NICU、 重心、筋ジストロフィー・ALS |
58床 |
| ３Ｆ | 神経難病 | 60床 |
| ２Ｆ | 小児、内科、神経内科、外科 | 58床 |
| １Ｆ | リハビリテーション |
| 新病棟 外観 | 新病棟 内観 |
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| 新病棟5階 ４床室 | 新病棟5階 プレイルーム |
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| 新病棟6階 ４床室 | 新病棟6階 スタッフステーション |
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国立療養所新潟病院整備基本計画 ： 平成12年3月
新病院の構想
基本方針
国立療養所新潟病院と国立高田病院を国立療養所新潟病院の地で統合し、成育医療、神経・筋疾患、重症心身障害 に関する専門的な医療を行う施設として整備する。
場所
新潟県柏崎市赤坂町3番52号
病床規模
入院定床 350床（一般 150床、重心 80床、筋ジス 120床）
診療科
８診療科
内科、神経内科、小児科、外科、整形外科、リハビリテーション科、放射線科、歯科
(注)歯科については入院患者に対応するためのものである。
主な機能
【診療】
- 成育医療
小児慢性疾患に関する専門的な医療を行う。
- 神経・筋疾患に関する医療
神経難病及び筋ジストロフィーに関する専門的な医療を行う。
- 重症心身障害に関する医療
重症心身障害に関する専門的な医療を行う。
- その他
循環器病
小児慢性疾患等に関するリハビリテーション
【教育】
- 看護師の養成を行う
整備の考え方
- 最近の医学・医術の進歩及び基本構想に対応するよう、現在の国立療養所新潟病院の施設を有効に活用する増改修を行う。
- 専門的な医療を行う施設として、必要な面積と機能を確保する。
- 患者のアメニティを考慮し、診療活動及び施設管理面において効率的で、使いやすい病院となるよう配慮する。
- 現病院の運営になるべく支障をきたさないよう、ローテーションを考慮し計画する。
各部門の計画
【一般病棟部門】
- 神経・筋疾患のための既存病棟を増改修し、患者にとって良好な治療ができる環境と円滑な医療活動が行える広さを確保する
- その他の病棟についても全面的に改修を行い、療養環境の向上を図る。
【外来診療・治療・検査部門】
- 開放的で明るく、親しみやすい外来診療部門となるよう計画する。
- 主な機能に対応できるよう必要な広さと機能を確保する。
平成22年度国立病院機構新潟病院運営方針（第3版）
（私たちは政策医療・地域医療のさらなる発展をめざす）
診療事業
- 患者さんの目線に立った医療の提供
- 患者さんが医療内容を適切に理解できるよう、診療ガイドラインの活用を重視し、丁寧な説明に努めるとともに、 相談しやすい体制を作る。
- 患者さんの利便性を重視し、待ち時間を短くするなどサービスの改善を図る。
- 筋ジストロフィー、重症心身障害児（者）、神経難病を中心に、疾患に対する患者さんの生活の質
：QOL向上を支援する。
- 患者さんが安心し、納得できる医療の提供
- 患者さんが安心し、納得できる医療を行うため、患者さんとの信頼関係を作り、カルテ開示など適切な情報公開を 行うと共に、個人情報保護を厳守する。
- 医療安全対策を重視し、関連した事例の分析を行い、医療安全対策の標準化に取り組む。
- 院内感染対策を行い、良好な環境を整備する。
- 防災対策を行い、災害時に被害を最小限にできる体制をつくる。
- 病棟建替整備を行い、患者さんの療育環境の向上を図り、在宅医療を推進する。
- 質の高い医療の提供
- チーム医療の推進、患者さんに分かりやすい医療の提供や標準化のため、多専門職種による症例検討会を行う。
- クリティカルパスの作成と活用を促進する。
- 根拠に基づく医療（EBM:Evidence Based Medicine）を実践するため、臨床研究で得られた成果を医療現場に反映させる。
- 内視鏡部門、手術部門を充実させ、消化器疾患および外科領域の診療機能の向上をおこなう。
- 障害者や難病患者に必要とされる外科医療を院内で提供できるようにする。
- 新潟病院に期待される機能の発揮
- 地域の医療機関との連携を強化し、新潟県地域保健医療計画に基づき、地域医療の向上に積極的に取り組む。
- 脳血管障害・小児救急を含む救急医療については、さらに専門性を発展させる。
- Post-NICU病床関係スタッフに、先進的な教育・研修を実施し、医療水準を引き上げ、 NICU（新生児集中治療室）、 PICU（小児集中治療室）で治療後の子供さんの後方支援病床としての機能を強化する。
- Post-NICU患児の在宅医療を推進するため、訪問診療・小児リハビリテーション等を行う。
- MSW・療育指導員が協同で在宅医療へ参画し、在宅医療への移行・緊急時の受入等を速やかかつ円滑に行う。
- 摂食障害と発達障害医療の中心的役割を担う。
- 障害者歯科医療の充実と摂食嚥下機能を維持・向上する。
- 神経難病、神経筋疾患の診療機能の発展・充実を図る。
- 遺伝カウンセリングは県内の中心的役割を担う。
- 心理学的支援の機能充実とスタッフの養成を図る。
- 救急輪番日における救急診療の充実を行う。
臨床研究事業
- 全ての職員により臨床研究を行いEBMの推進に努力する。
- 治験をとおして臨床研究を推進する。
- 医師主導の臨床試験を推進し、高度医療の臨床導入を目指す。
- 筋ジストロフィーに関連した臨床研究を推進する。
- 神経難病・神経筋疾患の臨床研究を推進する。
- 遺伝子診断・遺伝子治療の臨床研究を推進する。
- 腎疾患の診療・研究を充実・発展させる。
- 障害者に対する、適切な栄養管理・外科治療の臨床研究を行う。
- Post-NICUに関する臨床研究を行う。
- 国立病院機構のネットワークを活用し、共同研究を行う。
教育研修事業
- 全ての職種によるチーム医療を提供するために、卒後教育・研修の充実を行う。
- 2010年6月までに新しい設備・機能を有した附属看護学校を新築する。
- 附属看護学校の安定した学生の確保と教育の質の充実を図る。
- 地域の医療従事者と住民を対象とした研究会、公開講座を開催し、地域に貢献する教育活動を実施する。
- 附属看護学校卒業生の機構病院への就職率を高めるとともに、国家試験合格率を 100%とする。
- 医療の安全性向上と医療の質向上をおこなうために、院内の教育研修事業をいっそう強化する。
効率的な業務運営体制
- 業務の標準化を図り、効率的に業務を進める。
- 法令遵守の確認作業を強化する。
- 医療連携相談室の体制を強化し、訪問医療の充実を行う。
- 医療安全管理部門の強化を図る。
- 看護部門の病棟、外来、訪問看護の連携を強化する。
- 適正な業績評価を行う。
業務運営の見直しや効率化による収支改善
- 業務運営コストの節減等
材料費については同種同効医薬品の整理等、更なる使用医薬品の標準化を進め、 共同購入の対象品目を拡大するなど、調達方法及び対象品目等の見直しを行い、薬品費と消耗品費等の材料費率の増の抑制を図る。
また、包括評価等の今後の診療報酬改定を考慮しつつ後発医薬品の採用を促進し、平成24年度までに数量ベースで30% （購入金額ベース15%）以上の採用を図る。なお、後発医薬品の利用促進にあたっての課題の把握にも努める。 - 一般管理費（退職給付費用等を除く）については、平成20年度に比し中期目標の期間の最終年度において 5%以上の節減を図る。
- 医療機器等については、効率的な使用に努め稼働率の向上を図ると共に、他の医療機関からの予約待ち時間の削減、 撮影技術のレベルアップ等を行い、病病連携・病診連携を促進し平成21年度に比し、中期目標の期間中にCT、MRI、RIの 共同利用数について、10%以上の増加を目指す。新たなCT機器整備を進め、診断機能を向上させ、他の医療機関との連携を促進させる。
- 病診連携・病病連携の推進等により、病床の効率的な利用の促進を図り、平均在院日数の短縮を図ると共に新規患者数を 増加させる等により収支の改善に努める。
- 収納すべき診療費が滞納している医業未収金については、新規発生防止の取り組みを一層推進し、また、法的手段の 実施等によりその回収に努めることで、平成21年度に比して医業未収金比率の低減を図る。滞留債権を減少させるため、 債権管理マニュアルを周知徹底させる。
- 医事業務研修の実施による職員の能力向上及び院内でのレセプト点検体制の確立等により適切な請求業務の実施に取り組む。
- 厚生労働科学研究費補助金等の外部の競争的研究費の獲得に努め、中期目標期間中において、さらなる研究を推進すると共に 適正な評価を行い研究の効率化に努める。
- 業務の積み残しはしない。
各部門、誰が担当しても同じ業務水準が確保できる部門別業務マニュアルを作成し、業務の標準化を図る。