Ａ：
身体障害者手帳の等級は、１〜６級に分けられており、その等級は医師の診断書を下にして県の審査会で判定されます。障害者年金は障害基礎年金が １〜２級に、障害厚生年金が１〜３級に分けられており、その等級は社会保険庁で判定されます。年金の等級と身体障害者手帳の等級とはそれぞれ別の法律によって基準が定められているので、必ずしも一致しません。
Ａ：
全ての疾患についてではありませんが、多くの難病で患者会が出来ていて活発に活動しています。
住んでおられる地域での活動状況については、保健所におたずねになるのが一番でしょう。
疾患別患者会のリスト
Ａ：
訪問入浴サービスを利用されるか、デイサービスなどでの入浴介助を受けられるのがよいと思います。
自力で入浴できなくなったらどうするか？
Ａ：
ホームヘルパーを派遣していただいては如何でしょうか。詳しくは、病院のソーシャルワーカーや、市町村の福祉担当係に相談なさってください。
Ａ：
車椅子の必要な方には身体障害者手帳によって支給されますので、福祉担当者に相談されるのがよいと思いますが、身体の大きさ、身体機能障害の程度、使途により特別の車椅子にした方がよいことも多いので、専門の医師、リハビリ担当者にまず相談されるのがよいと思います。
介護保険の対象者は介護保険の方が優先されますので、介護保険により市町村より車椅子をリースされることになります。ただ、車椅子の大きさや設備など改造が必要なものについては、医療保険あるいは身体障害者福祉法が適用されて医師の処方により作ることが出来ます。
Ａ：
要介護者の要介護度は、原則６ヶ月間に限り有効で、その期間が切れる前に状態の変化の有無に関わらず、更新認定の手続きをする必要があります。また、有効期間内であっても状態が変化し、介護度が高くなったときには要介護度の変更を申請することができます。
Ａ：
訪問看護、入院治療など医療依存度の高い部分は医療保険で、ホームヘルプサービス、ショートステイ、老人保健施設入所など生活支援が中心となる部分は介護保険が受け持つと言うことになりますが、介護保険のサービスメニューにも、ホームヘルプサービス、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護などの福祉系サービスのほか、通所リハビリ、訪問看護や、介護療養型医療施設（療養型病床群、老人性痴呆疾患療養病棟、介護力強化病院）での医療系サービスがあります。特定疾患（難病）の場合には、このような医療系の介護保険サービスについても通常必要とされる1割の利用者負担は特定疾患治療研究事業による公費で負担されます。また、人工呼吸器をつけた在宅の特定疾患患者では、訪問看護についても、介護保険による訪問看護と、医療保険による訪問看護の両方を同時に利用することが可能です。
Ａ：
希望があれば介護保険の利用限度額を超えたサービスを受けることも可能ですが、利用限度額を超えた部分については全額自己負担となります。 因みに、利用限度額内ですと自己負担は1割だけです。
Ａ：
介護保険だけで対応できない部分については、今まで通りに難病ヘルパーの派遣など、公費による制度で補われます。
Ａ：
入院して3ヶ月以内であれば、無条件に元の施設にもどれます。
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